UIscope利用規約（クライアント利用規約）
UIscope利用規約
（クライアント利用規約）
第１条 総則
株式会社プロジェクトカンパニーは、当社が提供する「UIscope(ユーアイスコープ)」(以下「本サービス」という)を利用する個人及び法人に対し、クライアントが本サービスを利用するにあたり遵守しなければならないルールとして、以下の通り規約（以下「本規約」という）を定めます。クライアントは、本サービスの利用にあたっては、本規約の規定を契約内容とすることを承諾するものとします。
第２条 定義
本規約において、各用語は以下に定める意味を要するものとします。
「当社」とは、株式会社プロジェクトカンパニーを指します。
「本サービス」とは、当社が運営管理する「UIscope(ユーアイスコープ)」をいいます。
「ユーザー」とは、会員又は非会員を問わずクライアント・モニターを含む本サービスを利用する個人及び法人で、本サイトの閲覧者を含みます。
「リクルーティング」とは、当社が本サービスをクライアントに提供するために必要な調査及びテスト参加者をUIscope内または当社委託先から募集することをいいます。
「クライアント」とは、本サービス上でモニターのリクルーティング、または各種調査・テストの実施を依頼、または依頼をしようとするユーザーをいいます。
「モニター」とは、クライアントに選定されて各種調査・テストに参加する者、または当社がリクルーティングして業務を遂行する者をいいます。
「成果物」とは、クライアントが依頼した業務をモニターが遂行した結果、または当社が調査・テスト実施により作成した分析結果等を指します。成果物は依頼内容によって異なります。
「個人情報」とは、住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
第３条 規約の改定
本規約は、当社の判断により変更・追加・削除されることがあります。当社が本規約の内容を変更等するときは、事前に、当該変更等の事実、その効力発生日および変更内容等についてクライアントと協議し、同意を得ることとします。
第４条 本サービスの概要と範囲
当社は本サービスで、ユーザビリティテスト、ユーザーインタビュー、アンケート、その他マーケティング活用などの様々な用途のために以下パッケージサービスのいずれかを提供します。
１） モニターのリクルーティング
２） 当社がリクルーティングしたモニターに対する各種調査・テストの実施及びその分析
３） クライアントが選定したモニターに対する各種調査・テストの実施及びその分析
クライアントは、上記パッケージサービスの利用用途や依頼の範囲を当社と協議の上、依頼することができます。
当社はクライアントに事前告知することなく、本サービスに新しいサービスを追加、または変更することができるものとします。
第５条 利用料金・支払・納品
ユーザビリティテスト依頼、またはリクルーティングの依頼料金は、当社が別途定める料金プラン・支払方法に従います。
当社は、クライアントの本サービスの利用に関する要望を踏まえ、本サービスによる成果物若しくは作業報告のどちらか一方若しくは双方を、別途クライアント及び当社が合意した納入期限までに納入します。
当社は、前項の納入期限までに成果物をクライアントに納入できないおそれがある場合は、直ちにその旨及び理由をクライアントに通知し、クライアントと対応を協議するものとします。
当社による成果物若しくは作業報告のどちらか一方若しくは双方の納入後、クライアントはすみやかに検収を行い、その結果を５営業日以内に当社に通知するものとします。クライアントが当社に対し、検収期間の満了日までに結果を通知しなかった場合は、当該満了日をもって検収に合格したものとみなします。
クライアントによる検収の結果、成果物に瑕疵があることが判明した場合、当社はクライアントの定める期日までに必要な修正・修補をした上でクライアントに再納入し、クライアントの再検収を受けるものとします。
クライアントは、前条の規定により検収した成果物について、検収に合格した時から１年以内に契約内容不適合（成果物の性質に応じて通常求められる品質を含む、種類又は品質に関して本規約の内容に適合しない状態をいう。以下同じ。）を発見したときは、当社に対して直ちにその旨を通知し、修補その他の追完請求又は代金減額の請求を行うことができるものとします。
２ クライアントは、当社に対し、前項の権利の行使の有無にかかわらず、前項の契約内容不適合があったことにより自らが被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第６条 本サービスの利用
クライアントは、本サービスの契約期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。また、当社は、クライアントの自社サービスが適用法令に違反しまたは社会的妥当性を欠くものと認めた場合、本サービスの提供を拒否することができます。
クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
１）当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
２）当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
３）犯罪行為に関連する行為
４）法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する場合
５）公序良俗に反する場合
６）モニターの判断に錯誤を与える恐れのある行為
７）コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータ・プログラム等を当ウェブサイトに送信する行為
８）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
９）その他、当社が不適切と判断する行為クライアントは、当社から個別又は一般的要請があった場合には、
クライアントがテスト依頼を表明した案件の状況につき当社の定める様式に従って、当社に報告するものとします。
第７条 本サービスの停止又は中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
１）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
２）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
３）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切責任を負いません。
第８条 権利帰属
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属し、本契約に定める登録に基づく本サービスの利用承諾は、本サービスに関する知的財産権の使用承諾を意味するものではありません。
クライアントが制作し、クライアントが本サービスの利用のために当ウェブサイトに送信したものに関する所有権及び知的財産権は全てクライアントに帰属するものとします。
第９条 本サービスの中止
当社は、クライアントが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該クライアントへの本サービスの提供を中止することができます。
１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
２）当社、本サービスの他の利用者又は第三者に損害を生じさせる恐れのある態様で本サービスを利用した、又は、利用しようとした場合
３）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
４）支払い停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続き
の開始の申し立てがあった場合
５）自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合７）合併、解散、清算又は営業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
８）租税公課を滞納し督促を受けた場合又はその保全差押を受けた場合
９）６ヵ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害についての一切の責任を負いません。
第１０条 保証の否認及び免責
本サービスは、ユーザビリティテストの依頼を希望するクライアントに対して、テストを遂行し報酬を獲得したいモニターに依頼を遂行させるパッケージサービスであって、当社は、クライアントが本サービスを通じてユーザビリティが改善されること、又は、その他の情報を得られることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスに関連してモニターが実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、当該ユーザビリティテストを遂行する権限を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません。
クライアントは、本サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、規則に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、モニターによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、規則等に適合することを保証するものではありません。
当社は実際の交渉等の支払以外の行為には一切関与せず、本サービスに関連してクライアントが被った損害、損失、費用、並びに本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連してクライアントが被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は保証する責任を一切追わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや第三者から当ウェブサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第１１条 紛争処理及び損害賠償
クライアントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
クライアントが、本サービスに関連してモニターその他の者からクレームを受け又はそれの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、クライアントの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
クライアントによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の利用により何らかの請求を受けた場合は、クライアントは当社が第三者に対して支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第１２条 個人情報の取り扱い
当社が、本サービスを通じて入手した個人情報は、当社が定める個人情報保護方針に従い、本サービスの運営のためならびに、本規約及び本規約に付随する業務の遂行のため、または関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用致します。
クライアントは、本サービスを通じて入手した個人情報を個人情報の保護に関する法律その他の法令等に従い適切に扱うものとし、以下の行為をしてはなりません。
１）第三者に開示または漏洩すること
２）第三者または自己のために利用（当該個人情報の本人の同意が得られている範囲で利用する場合を除く）すること
３）個人情報を識別できないように加工した情報について識別を行うこと
クライアントは、個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。
第１３条 秘密保持
本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、本サービスに関連して知り得た、技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、
１）情報の提供若しくは開示がなされた時又は知得した時に、既に一般に公知となっている、または、既に知得していたもの
２）自己の責めに帰せざる事由により刊行物、その他により公知となったもの
３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
４）相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報当社及びクライアントは、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、モニターに対し、当社が定める一定の範囲でのクライアントに関する情報を提供するものとします。
第2項の定めに拘わらず、当社及びクライアントは、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
クライアントは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の文面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第二項に準じて厳重に行うものとします。
クライアントは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体及び、その全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
クライアントは、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければなりません。
クライアントは、機密情報につき紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合、直ちにその旨を相手方に連絡し、相手方の指示に従い適切な対応をとらなければなりません。
クライアントは、相手方から要求があった場合、直ちにすべての機密情報（複製物を含む。）を相手方に返却し、又は相手方の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
クライアントは、個人情報の取り扱い状況について、相手方からの請求に応じて、1年に1回書面により報告するものとします。ただし、緊急の場合は適宜に、又は相手方から緊急を理由に請求がある場合は直ちに書面又は相手方が求める方法により報告するものとします。
第１４条 契約期間
本サービスの契約期間は、クライアントが本サービスを申込んだ日から１年間とします。ただし、契約期間満了日の1か月前までに当社又はクライアントのいずれからも書面による解約の申し出がない場合は、自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。
第１５条 連絡/通知
本サービスに関する問合せその他クライアントから当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知その他当社からクライアントに対する連絡若しくは通知は、メールや当ウェブサイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。
第１６条 再委託
当社は、本サービスに関わる業務の一部又は全部を第三者に再委託する場合がありますが、クライアントは予めこれに同意するものとします。
第１７条 反社会的団体との関連性に関する表明保証及び誓約
クライアント及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
①.自らが、暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員又はこれらの関連者、その他暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
②.自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
③.公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される行為を行う団体又はその関係者ではないこと。
④.集団的又は常習的に暴力的行為その他の違法行為（犯罪行為を含む。）等を行い、又は行うことを助長する虞のある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者ではないこと。
⑤.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号、その後の改正を含む。）に基づき処分を受けた団体もしくはかかる団体に属している（もしくは属していた）者及びこれらの者と取引のある者、又はかかる団体の構成員の影響下にある（もしくは影響下にあった）者もしくはこれらと取引のある者ではないこと。
⑥.組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者ではないこと。
⑦.貸金業法（昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。）第24条第3項に定義される取立て制限者、又はこれらに類する者ではないこと。
⑧.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。
⑨.自ら又は第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないこと。
（ア）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（イ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（ウ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号、その後の改正を含む。）第2条第1項に定義される風俗営業、又は同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業その他これに類する業を行うこと。
２ クライアント又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
（ア）前項第1号乃至第7号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
（イ）前項第8号の確約に反し契約を締結したことが判明した場合
（ウ）前項第9号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定により本規約に基づく契約が解除された場合、解除された者は、解除により自らに生じる損害については、相手方に対し一切の請求を行うことができないものとします。
第１８条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。
第１９条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２０条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条 協議解決
当社及びクライアントは、本規約に定めない事項又は本規約の解釈の疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第２２条 本規約以外の契約
本規約以外に当社及びクライアント間で締結した契約(業務委託基本契約書、個別契約書、秘密保持契約書等)において本規約と異なる定めをした場合及び本規約に定めのない事項については、当該契約が本契約に優先して適用されるものとします。
付則
この規約は令和6年9月2日から実施します。
この規約は令和7年6月16日に改訂しました。
